地域活性化の中心！自治体の役割と具体的な仕事内容（後編）

「地域活性化のために、自治体にできることは何だろう」という疑問を持つ方は多いです。しかしそもそも、地域活性化とは、何でしょうか。

広義の意味では、地域住民が住みよい環境を作ることなので、自治体が今現在取り組んでいることが、地域活性化につながっていると言えるでしょう。たとえば役場の窓口業務も、地域活性化に必要な仕事です。

前編では地域活性化を狭義の意味で捉え、「今よりも地域の経済や社会、文化などの動きを活発化させる取り組み」とし、自治体に求められている役割、自治体職員がやる仕事内容について、詳しく紹介しました。 2本目の今回は、「自治体職員の仕事内容」に焦点を当てます。

前回記事：地域活性化の中心！自治体の役割と具体的な仕事内容（前編）

自治体職員の具体的な仕事とは？

前回の記事でご紹介した自治体の役割を全うし、効果的な取り組みをするために、実際のところ自治体職員は何をすればいいのでしょうか。ここでは自治体職員の業務内容を詳しくご紹介します。

1. 民間企業・民間団体・住民からの意見聴取

自治体の職員は、財源配分を行い地域活性化の制度や施策を実行するうえで、必要な関係者が利用しやすく効果を発揮しやすいもにしなければなりません。そのために、幅広い関係者と密にコミュニケーションを行い、何が必要なのか、自ら考える材料を集める必要があります。

具体的には関係する民間企業や民間団体、住民からの意見聴取をするのです。ただし、一部の事業者が有利になってはいけないので、公平性を意識した行動には注意が必要です。

2. 関係者からの提案を集め検討する

地域活性化の施策のなかには、自治体職員では思いつかないアイデアや、予算不足で実行できないものもあります。一方で、民間企業や公益団体は社会の変化や新技術・新サービスの情報収集に長けています。

自治体職員にとって、こういった企業などから提案を受けて、それを実施するかどうかを検討することも、大切な仕事の1つです。仮に提案を受けた事業を実施しなかったとしても、貴重な情報を得られるかもしれません。

自治体によっては民間提案制度を設けて、企業や公益団体が自治体へ提案をしやすい窓口を設けていることもあります。近年は官民協働が非常に重要なので、民間企業とのコミュニケーションは常識になっていると言っても過言ではないでしょう。

3. 関係者への意識啓発

自治体が地域活性化の計画を立てたものの、それを住民や地元企業が認識していない、ということがよくあります。自治体として何を目指していて、どんな目標を立てているのか、それを実現するためにどんな制度を設けているのか、といったことを、広く認知してもらう必要があります。そのために、自治体の職員は継続的な情報発信に取り組みます。

こうした情報発信は、関係者への直接訪問、地域情報誌やWEBサイト、地域のイベントなど、様々な機会を捉えて積極的に行われるべき自治体職員の仕事と言えます。

4. 合意形成のコーディネート

地域活性化はたくさんの関係者が参加して行うものなので、時には関係者同士の意見調整が必要なこともあります。そうしたときは、公平な立場から自治体の職員が話し合いの場を設けて、意見交換を促します。こうした仕事は、公平性を第一として信用がある自治体だからこそできることであり、こうした協議会の運営は、自治体職員の業務の1つです。

5. 議会説明

住民の代表である議会に対して、地域活性化の方針や取り組み内容を説明します。議会説明のためには詳細な資料や報告書が必要であり、そうした資料作りは自治体職員の仕事です。職員として必要だと思う施策を実現するには、必ず議会の承認を受けて、財源を確保する必要があるので、事業の必要性をしっかり伝えて理解してもらうために重要です。

まとめ：自治体職員の仕事は変化しつつある

いま、地方自治体は多くの課題を抱えています。これらを解決していくためには、自治体職員だけで孤軍奮闘するのではなく、多くのステークホルダーを巻き込む必要がります。ここまでご紹介してきた内容を読んで頂いて分かる通り、企業や住民との連携が地域活性化で重要になってきます。そういう意味では、自治体職員としてキャリア感は大きく変わっていくかもしれません。
 
サイネックスのキーワードは「官民協働」で、自治体と一緒に地域活性化を進めることが大切だと考えています。これまでDX推進と情報発信分野で、多くの自治体の支援を行ってきました。どんなことでも困りごとがあれば、まずはお気軽にご相談ください。