官民協働で地域創生！ 国の事例を紹介

地域創生を目指す全国各地の自治体が、民間企業と協力し、官民協働を進めています。そこで今回は、官民協働がもたらす相乗効果や成功事例を紹介し、官民協働がどのように地域課題の解決やイノベーションを促進するのか説明します。

官民協働がもたらす相乗効果

近年、地方自治体の財政問題や人口減少、地域課題など、解決するべき社会的課題が増えています。官民協働は、国や自治体が民間企業と連携し、共に取り組む事業のことで、行政のノウハウと民間企業の柔軟性・効率性を組み合わせることで、相乗効果が期待できるのです。

具体的には、課題解決のスピードが速まり、事業の範囲も広がる可能性があります。また、官民協働を通じて、全国の地域活性化や地方創生に貢献することが可能となるかもしれません。SDGsのような世界的な課題への取り組みも推進され、これからの未来を担う世代にとっても持続可能な社会の実現につながるかもしれません。

自治体にとっての官民協働のメリット

自治体にとっての官民協働のメリットは、支出を抑えやすいことと、ノウハウをもたない領域にも手を出しやすいことです。官民協働により、民間企業は自社の資源や人材を活用し、公共サービスの提供や施設の運営を行うため、自治体はコスト削減が可能となります。また、ノウハウをもたない分野でも民間企業と協力することで、より効果的な取り組みが可能になるのです。

地域住民にとっての官民協働のメリット

地域住民にとって官民協働のメリットは、地域課題の解決や地域資源の活用が進み、より魅力的なまちづくりが実現されることです。官民協働により、自治体と民間企業が協力して地域の課題に取り組むため、住民の声が反映されやすくなります。また、民間企業のノウハウを活用することで、地域に合った斬新なアイデアや技術が生み出され、地域の魅力が向上する可能性もあります。

民間企業にとっての官民協働のメリット

民間企業にとってのメリットは、ビジネスチャンスの拡大や社会貢献活動を促進できることでしょう。行政との連携により、新たな市場への参入や事業展開がしやすくなり、安定した収益源を確保できるかもしれません。自社の強みやノウハウを活用して地域課題の解決に取り組むことができ、その結果、企業のブランド力や信頼性が向上します。

官民協働の成功事例

企業の専門性やノウハウを活かすことで、より効果的な解決策を導き出すことが可能です。ここからは具体的な事例をご紹介します。

【茨城県水戸市】地域型SNSを活用した情報発信

茨城県水戸市では、地域型SNSを活用した情報発信が行われています。これは、地域の魅力を広く発信し、観光客や移住者の誘致を目指す取り組みです。

この取り組みの背景には、地域に密着した情報が十分に発信されておらず、水戸市の知名度が伸び悩んでいるという課題がありました。そこで、市と民間企業が協力して地域型SNSを開設し、市民が自ら情報発信できる仕組みを導入しました。これにより、地域情報がダイレクトに伝わるようになったそうです。

【神奈川県鎌倉市】官民協働で発行する「暮らしのガイドブック」

神奈川県鎌倉市では、「暮らしのガイドブック」が官民協働で発行されています。この取り組みの目的は、鎌倉市の暮らしに役立つ情報を効果的にまとめ、市民に提供することです。鎌倉市だけでなくサイネックスも協力し、ガイドブックの企画・制作・運営を手がけています。これにより、これまでより多くの市民が必要な情報にアクセスしやすくなりました。
 
なお「暮らしのガイドブック」には民間企業が広告を掲載しており、発行にかかるコストの圧縮につながっています。サイネックスは電話帳発行から始まった企業で、広告募集には蓄積されたノウハウがあり、それを活用して「暮らしのガイドブック」発行に活かしています。

【岐阜県大垣市】培った学習情報でスムーズ対応「チャットボットによる市民対応」

岐阜県大垣市では、チャットボットを活用した市民対応が行われています。この取り組みは、市民からの問い合わせや相談に対して迅速かつ正確に回答することを目指しています。背景として、市民からの問い合わせが増え、人手不足が深刻化していたことがありました。そこで市とサイネックスが共同でチャットボットを開発し、市民対応を効率化しました。

サイネックスは自治体に特化したAI開発に注力しており、さまざまな自治体で学習を重ねたAIがあります。AIに対象自治体固有の情報を追加学習させることで、地域に最適で高い完成度のチャットボットの速やかな導入を実現しています。

【佐賀県鹿島市】　全国に先駆けて団体設立「鹿島酒蔵ツーリズム」

佐賀県鹿島市では、全国に先駆けて来訪者が酒蔵を巡るイベントを主催する団体「鹿島酒蔵ツーリズム推進協議会」が設立されました。推進協議会には、地域の酒蔵、鹿島市、鹿島市観光協会、鹿島商工会議所、嬉野市、酒蔵ツーリズムガイドなど、官民が幅広く参加しています。

この取り組みは、鹿島市内にある数多くの酒蔵が集まり、地域の魅力を活かした観光事業を推進することを目的としています。鹿島市は酒造業が盛んで、古くから酒蔵が集まる地域です。その歴史や文化を体験できる観光ルートが提案されており、地域の観光資源として酒蔵を活用し、多くの観光客を呼び込むことが期待されています。

【群馬県下仁田町】企業版ふるさと納税で「ねぎとこんにゃく下仁田奨学金」

群馬県下仁田町では、企業版ふるさと納税を活用した「ねぎとこんにゃく下仁田奨学金」が設立されました。

企業版ふるさと納税とは、企業が地域の事業に寄付を行い、その寄付金が地域の活性化や子どもたちの教育支援に活用される仕組みです。企業がふるさと納税として寄付を行うと、法人関係税から税額控除が受けられ、節税することができます。

この取り組みでは、町と提携している金融機関から学生が奨学ローンを借りて、返済した場合に町の「ねぎとこんにゃく下仁田奨学金」の基金から補助する制度です。在学中は利息相当額を、学校卒業後に町に戻ってきて住んだ場合は、住んでいる期間の元金および利息相当額の補助を受けることができます。

企業が寄付したふるさと納税が、地域の学生や、定住者の確保につながるため、地域を応援している企業としてのブランディングに寄与するメリットがあります。

【鹿児島県日置市】官民協働で商品開発「鹿児島オリーブ」

鹿児島県日置市では、官民協働で「鹿児島オリーブ」の商品開発が行われました。

この取り組みは、地域の特産品であるオリーブを活用し、農業分野での新たなビジネスチャンスを創出することが目的です。日置市とオリーブ栽培を行う事業者や研究者が協力し、オリーブの栽培や商品開発に取り組んでいます。

地域企業が共同出資して設立した会社を日置市も支援しており、商品開発だけでなくオリーブによるまちづくりなど、官民協働の取り組みにより、地域の産業の活性化や雇用の創出が進められているのです。

官民協働の可能性

いずれの事例も、官民協働によって地域の活性化や新たなビジネスチャンスが生まれています。官民協働は、地域の課題に対して効果的な解決策を提供し、地域資源を活かした取り組みを進められる大きな可能性があるのです。

サイネックスは、官民協働による地域分散・多極化社会の実現を目指しており、情報メディア事業、DXサポート事業など、官民協働を実現するために取り組んでいます。関心のある方は、ぜひお声かけください。