地域DXで地方創生を加速！5つの魅力と実例集
近頃どの業界でも話題になっているDX（ディー・エックス）ですが、このDXを行政や自治体に活かす動きも出ています。
しかし担当者の中には「なんだか難しそう」「どこから手をつけていいか分からない」と悩む声も多くあります。
そもそもDXとは、どのようなことなのでしょうか。そしてDXを進めることによって、どんな良いメリットがあるのでしょうか。今回は地域DXについてフォーカスしてみました。
自治体の担当者必見！DXとは？
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、直訳では「デジタルの変革」です。
デジタルを駆使して新たなビジネスモデルを創出する他、デジタルを用いて業務効率化を目指すのもDXに該当します。これまでのレガシーシステムから脱却することにより、時間と経費を余らせて、さらに一歩先の未来を考えるのが狙いです。
地域DXを国が推進するのはなぜ？
令和2年の12月、政府では「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定しました。さらに令和4年6月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられたのです。
これにより自治体も住民がより便利になるような行政サービスを展開することを求められているほか、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図りさらに良いサービスを提供することとしています。
自治体がDXを進める魅力
自治体がDXを進めることで得られる魅力について紹介します。
デジタル機器で業務効率化を図る
一枚ずつ紙に手書きしていくより、デジタル機器を使ってアウトプットをする方が早いと思うのが今の時代です。デジタル機器を使えば、これまで何日もかかっていた業務を早くに終わらせることができます。
またデータの集計などもAIに任せれば、的確かつ短時間で済むようになります。人が考えなくてはならない業務に集中できるので、時間を取るべき問題についてよりコミットできるようになるでしょう。
労働力をデジタルで補う
長年地方では都心部に若者が出てしまうことを悩んでいますよね。若者が都心部に出てしまうと、地方の労働力が減退してしまいます。
そこでデジタルの力を使って、できることはAIなどにやってもらう動きが加速しています。労働力をデジタルで担うことによって、そのメンテナンスなどにシステムエンジニアが必要となり、若者に人気のIT業種を職業として任せることができるのも魅力です。
若者が暮らしやすい街になる
今の若者にはスマホはなくてはならないものです。若者が暮らしやすい街にするためには、情報がインターネット上にあり、すぐに知りたい情報が取り出しやすいようにするのが必須。
拡散しやすいWebサイトであることはもちろん、地域のグルメなどもSNSで情報交換することが流行ってますよね。インターネットで多くの情報を知ることが増えた今だからこそ、どのようにインターネットを使っていくのかが大切な課題です。
より重要な課題へリソースを割ける
DXを活用することによって、人件費などの経費や時間などを余らせることができるでしょう。
これにより、大きな時間を要する問題に取り組むことができるようになるはず。経費を浮かせたぶんで観光誘致や市民の利便性を図るものに投資し、定住者を呼び込むのもおすすめです。
UターンやIターンに貢献
DXが進めば、どこでも仕事ができるようになります。その結果、子育て世帯でも地元に戻ってきて転職する人が増えるかもしれません。
またこれまで莫大な時間がかかっていた行政の処理を短時間で終わらすこともできるでしょう。これにより面白いプロジェクトや観光プロモーションができるようになり若者を取り込みやすくできるはずです。
こんなことからでもOK！DX導入のヒント
何も最初から完全なるDXを目指す必要はありません。できるところから小さくデジタル化を始めるのもおすすめです。小さく始めていくうちに、それぞれがデジタルの扱いに慣れるところから始めていきましょう。
まず始めたいDXについて紹介します。
特産品や障がい者が制作したハンドメイド品をECショップで販売
地域の特産品をネットショッピングなどで売り出すのもおすすめです。インターネットなら24時間やっているほか、人件費を大きく浮かすことができます。またSNSで拡散されやすいのもポイントです。
人件費やテナント代が浮いたぶん、安く売り出すこともできるでしょう。差し替えするだけで商品の陳列も変わるので、管理しやすいのもポイントです。
チャットボットの活用
市役所などのお問合せ電話は、場合によって複雑な要件だったり、人によって回答が異なると困るものまで多岐にわたります。
また原則平日しか開庁していない役所も多く、仕事をしている人には「問い合わせをしたくてもできない」といった悩みがついて回るものです。
行政のお問合せにはチャットボットを利用すると便利です。簡単な要件には然るべきWebページに遷移させる仕組みをとれば、コールセンターへの入電もいささか減るでしょう。
またどのような問い合わせが多いのかも知ることができます。
地域DXの事例
三重広域連携モデル（三重県多気町・大台町・明和町・度会町・紀北町）
5町共通「美村PASSPORT」
デジタル田園都市国家構想事業として、三重県多気町・大台町・明和町・度会町・紀北町が全国でもあまり例のない広域連携でDXを推進する取り組み。共通デジタル地域通貨「美村PAY」やマイナンバーカードによる本人確認機能を有する「美村PASSPORT」、バイタルチェックやオンライン健康相談が可能な「美村ヘルスケア」など、トータルなDXを進めています。
長野県伊那市
ドローン物流による支え合い買い物サービス「ゆうあいマーケット」
地域における買物支援の担い手不足や、中山間地域への荷物配送にかかる費用や時間などの地域課題を解決し、買い物弱者を支援することを目的に、ドローンによる迅速な配送と、ケーブルテレビによる手軽な注文を組み合わせた買い物サービス「ゆうあいマーケット」を提供しています。
北海道 北見市
北見市ＤＸラボで取組みを発信！IT企業誘致で雇用創出
北見市は地域DX推進ラボに選定されており、地域の特徴ある多くの多様な機関が連携または参加して、地域の経済発展とウェルビーイングの向上を目指す取組みを行っています。
地域DXで経費削減し地方創生を加速しよう
地域DXを進めることで、行政の仕事を簡略化できるでしょう。人手不足が話題になっていて、それは地方の市役所や各施設にも顕著に現れているはず。できることはAIやデジタルの力を使って、経費を削減しましょう。浮いた経費で観光誘致のプロモーションなどをしていくのがおすすめです。
サイネックスでは長きにわたり行政へのDX支援を行っています。ぜひお問合せください。
