サイネックス・マガジン

ありそうでなかった!みんなでつくる自治体公認の情報発信サイト『わが街ポータル』

目次
  1. 今のシティプロモーション対策に満足していますか?
  2. 『わが街ポータル』とは
  3. 予算削減ができる“官民協働型”
  4. 公式サイトでフォローしきれない事象にも対応
  5. 運用実績と公開後の運用について
  6. まとめ

今のシティプロモーション対策に満足していますか?

人口減少時代に入った日本において、全国の自治体は地方創生にまつわるさまざまな活動を実施しています。その中でも、定住促進を目的とした地域の魅力を発信する取り組み(定住対策)はとても重要で、いかに取り組むかが地域活性化を推進する大きなポイントとなってきます。

しかしながら、人材や予算の確保が難しい、透明性、平等性の観点から特定の情報や団体・個人の内容を発信できない、各課での予算化、縦割りの組織形態により部署間の横断的な情報発信ができていないなど様々な要因のために、シティプロモーション活動に取り組んではいるものの、満足いく効果が得られていないのが現状ではないでしょうか。

そこで、これらの課題を解決するためにご提案するのが、
官民協働(公民連携)型のシティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』です。



『わが街ポータル』とは

『わが街ポータル』は、事業者・住民と自治体双方からイベント情報・おトク情報・しごと情報などを投稿することで地域の魅力を発信する、公民連携型の情報発信サイトです。

投稿に事前登録は不要で、誰でも投稿できます。各情報の投稿フォームに沿って入力するだけなのでとても簡単です。
(※投稿内容には審査があります)

投稿の内容もむずかしく考える必要はありません。例えば地域でイベントを開催する時「こんなイベントをします!詳細はこちら!」というように、既にある情報を活用して手間なくお知らせができるイメージです。

また、“準オフィシャルサイト”として自治体公式ホームページと連携します。
そして街の内外へPRをおこない、近隣エリアの訪問・関係人口の増加と、広域エリアの交流・定住人口の増加を目指します。



予算削減ができる“官民協働型”

官民協働とは、地域が抱えている課題に対して官(行政)と民(事業者)が協力し、解決を目指すための取り組みのことです。

『わが街ポータル』は官民協働モデルの事業で、行政情報の提供は官(自治体)が、サイトの構築・運用や広告営業などは民(サイネックス)が担います。官と民とで役割分担ができるので、自治体単体で行うよりも業務的な負担が軽減されます。

また、地域事業者の皆様に広告出稿という形でご協力いただき、その広告料で経費を賄うため、予算の削減が可能です。
そのため、シティプロモーション活動は積極的に進めたいが公費の軽減もしたい、そうお考えの場合にぴったりな媒体と言えます。



公式サイトでフォローしきれない事象にも対応

例えば「美味しいお店を紹介してほしい」「事業者の情報を自治体ホームページや広報誌に掲載したい」等の依頼が入っても公平性の観点から対応が難しいですが、お店や事業者の情報発信が可能な『わが街ポータル』に誘導することで、自治体の課題解決だけでなく、依頼者の要望にも応えることができ、とても実用的です。

また各課ごとの独自発信になってしまっている情報を『わが街ポータル』に集めることで、利用者が様々なサイトに情報を探しに行かなくて済むので利便性もよくなり、普段自分ではなかなか調べないような情報を目にする機会を増やす効果も期待できます。



運用実績と公開後の運用について

令和4年(2022年)2月に全国第1号となる大分県宇佐市の『リアルTOWNうさ』を公開して以降、令和6年(2024年)6月現在、11自治体で運用しており、ノウハウを積み上げています。
公開後の保守・運用、投稿の審査はサイネックスが行います。

また運用開始後はサイトの存在を知ってもらうための取り組みも必要となります。
地元おすすめスポットを投稿していただいた方の中から抽選で特産品をプレゼントする企画など、サイトを活用したキャンペーン活動にも各自治体で積極的に取り組んでいます。



まとめ

『わが街ポータル』は、地域にかかわるすべての人で作り上げて、地域を盛り上げていくサイトです。
地元愛にあふれる住民の皆様に「地元ならではの気づき」を投稿してもらうことで、サイトを訪れた人がレアな情報に出会えるきっかけにもなります。
私たちの「マチ」が面白いと感じてもらい、行ってみたいと思えるサイトを住民の皆さんと一緒に作り上げていきませんか?
 
・街の知名度・好感度を上げるための企画やアイデアが浮かばない
・観光客を増やすために広域発信できる方法がないか考えている
・観光資源や特産品などホームページやSNSで積極的に発信しているが、行政の発信だけではプロモーションの手法に限界を感じている
・民間事業者や地域団体が持つ魅力も併せて売り込めるツールがないか探している
・シティプロモーション活動は積極的に進めたいが予算削減もしたい
 
などお悩みであればぜひ官民協働事業の『わが街ポータル』をご検討ください。
詳しい資料が欲しい、話が聞きたいなど、ご興味ありましたらお気軽にお問い合わせください。

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