幅広いジャンルで情報を必要とする人に確実に届けられる行政情報誌
はじめに
世の中には、多種多様なジャンルの情報誌が存在します。ファッション、経済、音楽、旅行、求人といった特定のジャンルで、その情報が欲しい人に確実に届けるために、情報誌はとても役に立つツールです。自治体の中にも、たとえば「子育て支援」「空き家対策」「防災・減災」「ごみの分別」など、それぞれの分野の情報をまとめたガイドブックを発行・配布しているところがあります。
もしかしたらその冊子の発行は、住民の生活のサポートをするために不可欠なものとして、予算化されている事業かもしれません。
そんな冊子の制作・発行にかかる予算を削減できるサービスをご存じでしょうか。
サイネックスの『ジャンル別行政情報誌』
サイネックスには、『わが街事典』という総合行政情報誌を発行する官民協働（公民連携）事業があります。自治体とサイネックスが『わが街事典』を共同発行し、さらに各世帯に配布することで、住民に多くの情報を確実に届けることができるようになりました。
この冊子の普及をきっかけとして、「子育て」「介護」といった特定の分野ごとに、より詳しい情報を必要とする人に届けたいというニーズが出てきました。
そこで誕生したのが『ジャンル別行政情報誌』です。
総合行政情報誌『わが街事典』についてはこちら
近年は住民の属性やニーズが多様で、自治体も各種情報メディアへの対応が求められるようになりました。
職員の業務が多岐にわたり増える中、こうした冊子を作りたくても制作時間や人材の確保など課題が多く実現が厳しい状況かもしれません。
サイネックスが掲げる官民協働（公民連携）が目指すのは、自治体の活動に民間の力を導入し、自治体の財政負担を減らしながら住民に満足度の高いサービスを提供すること。
『ジャンル別行政情報誌』は、そうした自治体の課題を解消し、自治体・住民双方のニーズに沿った情報発信が可能になります。
民間の力を導入し自治体の負担を軽減
『ジャンル別行政情報誌』には、地域の事業者の情報が掲載されています。
たとえば、「子育て支援ガイド」には保育園や医療機関、「空き家対策情報誌」にはリフォーム会社や法律事務所など、分野ごとに事業者の情報が関連づけられており、行政サービスでは解決できない困りごとの相談先として住民が活用できるようになっています。
『ジャンル別行政情報誌』はサイネックスが地域の事業者をスポンサーとして発行事業に対する協賛金を募り、その対価として協賛企業の広告を冊子に掲載するという事業モデル。
発行はこの協賛金で賄うため、自治体の費用的負担を軽減し、予算削減に貢献することができます。
もちろん共同発行の形を取りますので、自治体の協力は欠かせません。自治体は情報提供や原稿確認などが必要になりますが、デザイン・制作から印刷・納品までサイネックスが担当しますので、制作にかかる手間を大幅に軽減することができます。
重点ポイントに合わせて提案できる柔軟性
現在、サイネックスが発行している冊子には、
・子育て支援ガイド
・空き家対策情報誌
・防災ガイド
・耐震対策ガイドブック
・健康ガイド
・ごみ分別ガイド
・未来ノート／エンディングノート
・シティプロモーションガイド
・福祉ガイド
・高齢者ガイド
・マイナンバーカードQ&Aブック
などがあります。
『ジャンル別行政情報誌』は幅広い分野で発行していますので、自治体で策定している総合計画や各担当部署の事業計画の重点ポイントに合わせて柔軟に提案することができます。
確実に情報を届ける手段のひとつとして
サイネックスの「子育て支援ガイド」は発行自治体や住民から高く評価されている冊子です。ライフスタイルの多様化に伴い、各家庭のニーズが細分化している現在、子育てに関する多岐にわたる情報が集約されたこのガイドブックは、出産前・出産後の各ステージにおいて、子育て中のパパ・ママを支えます。
また空き家対策のように、必要なことは分かっていてもどうしたらいいか分からない人に、また必要だと気付いていない人に、正しい情報を伝え、理解し、行動に移してもらうことは大事です。実用的な内容が整理された情報誌はきっと重宝されますし、勉強会などで活用することもできるでしょう。
インターネットの普及により、デジタルツールに慣れている人は増えていますが、一方でデジタルでは情報が届けられない人もいます。情報を必要とするすべての人に公平かつ確実に届けるために、紙媒体での配布という手法はとても有効です。
発行実績
『ジャンル別行政情報誌』は、各分野で多くの自治体との共同発行実績があります。
・子育て支援ガイド
発行自治体数386 （令和6（2024）年5月時点）
・空き家対策情報誌
発行自治体数167 （令和6（2024）年6月時点）
・高齢者ガイド
発行自治体数44（令和6（2024）年5月時点）
・ごみブック
発行自治体数83（令和6（2024）年5月時点）
おわりに
こうした事業で、民間の力を活用して予算削減が実現できれば、行政改革に貢献すると同時に、職員としての評価にもつながります。
住民に確実に情報を伝える手段をお探しの方、予算削減につながる事業をお探しの方には、ぜひ『ジャンル別行政情報誌』の検討をお勧めします。
