Business｜Mediaデジタルサイネージ
『わが街NAVI』
まち・ひと・暮らしを情報でつなぐ『わが街NAVI』
人口減少時代に入った日本において、全国の自治体では、地域の活性化を推進する様々な活動が実施されています。その中でも、住民サービスの向上による定住人口の確保、移住促進、地域の魅力発信につながるシティプロモーションを、いかに取り組むかが大きなポイントになります。
また、自治体においてもデジタルトランスフォーメーションの推進が求められておりますが、職員数の減少、アナログ文化からの脱却、デジタル人材の確保など、様々な課題を抱えているのが現状です。そんな課題を解決する手段の一つとして、当社は情報発信やプロモーションの場所を提供しています。
『わが街ＮＡＶＩ』は、行政情報や地域情報など、日常生活で利用される利便性の高い情報を発信するデジタルサイネージです。従来のポスターや広報誌などの印刷物では、情報の更新に多額の費用とタイムラグがどうしても生じてしまいます。また、Web上での発信は、ホームページを検索して訪れた方（もともと興味を持っている方）にしか情報が伝わらないという限界がありました。自治体の情報発信におけるこれらの課題をデジタルサイネージ（電子掲示板）にすることで、旬な情報を素早く手間をかけずに発信することができます。
『わが街ＮＡＶＩ』は、自治体庁舎や地域のみなさまが日常的に訪れる大型商業施設などに「暮らしの情報スポット」空間を提供し、地域のみなさまの暮らしが豊かになるお手伝いをいたします。
官民協働事業による設置
『わが街ＮＡＶＩ』は、地方自治体と当社がそれぞれの強みを生かし、来庁者および地域住民のみなさまの利便性向上や地域経済の活性化につながることを目的として設置しております。設置場所は自治体庁舎や関連施設のみならず、住民をはじめ近隣から多くの人が集まる大型商業施設においても、ご来店のみなさまへ向け地域情報を発信できるようになりました。
また、地域事業者様にとっても自治体庁舎など信頼ある場所、大型商業施設など人が多く集まる場所で、自社をPRできると大変喜んでいただいております。
【自治体庁舎・関連施設、大型商業施設等に設置】
自治体庁舎や関連施設において、来庁者サービスの向上を目的に、新しい行政情報やイベント情報、地域のプロモーション動画、庁舎案内など、様々な目的に対応したパネルを用意し、情報を発信しています。
また、「人が集う魅力あふれる場所（＝大型商業施設）」おいては、近隣地域のみなさまに魅力ある情報をお届けしています。
【目的に合わせたパネルから情報を発信】
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インフォメーションパネル
行政情報や観光・イベント情報など、静止画および動画を配信しています。
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庁舎案内パネル
タッチパネル式の庁舎案内パネルで、フロア案内や業務内容などをご案内しています。
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情報パネル
主に商業施設に設置し、自治体からのプロモーション動画や公共施設案内、防災・減災などの基本情報を発信しています。
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広告パネル
地域の事業者様の広告出稿によりデジタルサイネージを設置しています。自治体や商業施設にとって、設置から運用、撤去まで、設置における費用負担は一切ありません。
設置実績
【46都道府県266箇所に設置（2023年12月31日現在）】
平成29年（2017年）の設置以降、自治体庁舎を中心に、タッチパネルによる庁舎案内や『わが街事典』の閲覧、行政情報の発信など、来庁者サービスの向上を目的にデジタルサイネージをご活用いただいております。
令和4年度（2022年度）には、大型商業施設への設置を大幅に拡大。設置箇所は200を超えました。設置場所となる大型商業施設、情報を発信する自治体、そして地域の事業者様とともに、地域全体で地元を盛り上げる取り組みを実施しています。
自治体においては、大型商業施設へ情報発信できる場所が広がったことで、より多くの世代の方へ日常的に行政情報を届けることができるようになりました。また、広告を出稿いただく事業者様においても、より多くの方に向けたPRができるようになったと効果を実感していただいております。さらに、設置場所となる大型商業施設においても、地域（自治体や地域のみなさま）のつながりをさらに深めていただくことにより、各商業施設で取り組まれている社会貢献活動の一つとなっています。
『わが街ＮＡＶＩ』では、パンフレットラックもご活用いただいており、ディスプレイで配信される情報に加えて、「市役所や役場に行かずともパンフレットや行政情報誌が手に入るようになった」と、地域のみなさまからもお喜びの声をいただいております。地域の情報格差を解消し、一人ひとりに寄り添ったサービスに進化を続けてまいります。
【わが街NAVI 設置例】
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自治体庁舎
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総合病院
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道の駅
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大型商業施設
「暮らしの情報スポット」空間の提供
『わが街ＮＡＶＩ』は、「地域一体型コミュニティメディア」として、自治体や関連施設、大型商業施設より本事業の取り組みにご賛同いただき、「暮らしの情報スポット」空間を提供してまいりました。
情報発信をおこなう自治体においては、遠隔で地域内のデジタルサイネージへいつでも情報を更新できるため、効率よく旬の情報を配信し続けることができ、地域活性化につながっています。
また、災害時においてもデジタルサイネージの活用が期待されており、災害時に瞬時に対応できる仕組みづくりを強化していきたいと考えています。
【近隣地域から広がる地域へ】
『わが街ＮＡＶＩ』は現在、主に地元や近隣地域のみなさまへ行政情報やイベント情報、事業者様のPR情報を発信しています。将来的には、全国へ情報を発信できるネットワークを繋ぎ、観光情報や移住に関わる情報など遠方から各地域を訪れたくなる仕組みづくりができたらと考えています。
広告を出稿いただく事業者様においても、近隣地域のみならず全国へ発信できる場所を提供し、全国規模でPRをしていただける場所を目指しています。
【自治体の情報発信としての拠点に】
日本全国の大型商業施設や自治体の関連施設に設置したデジタルサイネージを情報発信の拠点とし、
■移住定住の促進事業
■ふるさと納税事業
■マイナンバーカードの加入促進事業
■新型コロナウィルス感染症拡大防止の予防接種促進
■選挙時の投票促進事業
■大規模災害の防災事業
など、行政情報だけを伝えるのではなく、地域に密着した商業施設と一体になることにより、さらなる広報活動の一翼を担うデジタル情報発信パネルとして、地域貢献活動を続けてまいります。