インバウンドで観光促進！ 成功の鍵と課題とは

近年、インバウンド需要による地域経済の活性化が話題になっています。人口減少や都市部への一極集中によって経済の衰退が懸念される地方自治体にとって、インバウンド需要の継続的な獲得は重要なテーマになっていることは、間違いないでしょう。一方で、地域の許容量を超える観光客が押し寄せて問題が発生する、オーバーツーリズムという言葉もよく聞かれるようになりました。今後自治体は、どのようにインバウンド需要に対応していくべきなのでしょうか。

インバウンド観光の重要性と自治体の役割

人口減少による地域経済の縮小は、地方自治体にとって死活的な問題です。そこでインバウンド需要の取り込みが課題解決に寄与することが期待されています。海外の観光客を惹きつけることで、外貨を獲得できるだけでなく、多様な文化の往来が生まれ、地域に新しい雇用やビジネスをもたらすからです。
 
自治体は施設整備や多言語対応で旅先の魅力を伝え、訪問者を円滑に受け入れる役割を担います。地域住民と旅行者が互いにメリットを得る形で取り組めば、持続的な発展が期待できるでしょう。

インバウンドとは？ 増加の背景と日本の魅力

インバウンドとは、外国人が訪れてくる旅行の総称です。日本へのインバウンドを訪日外国人旅行または訪日旅行と呼びます。一方で、海外への旅行をアウトバウンドと呼びます。日本は古都や温泉地など、古くから多彩な観光資源を守り継承してきました。こうした伝統文化や観光資源に加えて、マンガやアニメ、芸術など新たな魅力が加わることで、海外からの注目が高まっています。
 
近年はSNSなどにより情報発信・拡散がされやすくなったことも後押しし、インバウンドが増えています。そのほかの増加要因には、ビザ緩和や円安、格安航空の普及なども挙げられます。

自治体の取り組みと地域活性化の意義

地域資源を効果的に活用し、魅力ある観光商品を形成するには自治体の主導的な役割が重要です。商工関係者がバラバラに取り組んでいては、効果的に対外発信することが難しくなります。観光事業者をはじめとする商工関係者や住民との連携を深め、祭りや特産品、景勝地など地域の強みを際立たせて連携した取り組みを促すことで、海外からの注目を集めやすくなるでしょう。
 
インバウンドは、経済効果だけでなく、これまで閉鎖的だった地域が海外文化の理解を深めることで、誰でも訪れやすい開かれた地域づくりにもつながります。また、海外に地域のファンを増やすことでリピーターを獲得し、地域ブランドの向上や、ECサイトなどで継続的に地域の産品を購入してもらうといった効果も期待されています。
 
地元文化を大切にしながら新しいイベントを企画すると、観光客だけでなく若い世代との交流も促進され、観光を通じて地域経済が循環すれば、人口減少に歯止めをかける可能性も高まるのです。観光客との直接的な交流の場を増やすことで、地域アイデンティティへの誇りや絆がいっそう強まるでしょう。

インバウンド需要の取り込みに向けた自治体の取り組み

交通アクセスや宿泊設備の整備、多言語対応、キャッシュレス決済といった観光インフラの整備は、観光客が安心して滞在できる環境をつくるうえで欠かせないもののため、自治体によるサポートが重要です。ここではインバウンド需要の取り込みに必要な取り組みをご紹介します。

2024年度は訪日外国人旅行者数が過去最高を記録

近年、訪日外国人はアジア圏を中心に急増しており、年間旅行者数は過去最高水準を記録し続けています。日本政府観光局の統計によると、2024年度の訪日外国人旅行者数は 36,869,900人で、2019年の 31,882,049人を約500万人上回り、過去最高を記録しました。

この背景には、格安航空会社の路線拡充やオンライン予約サイトの発展により、手軽に日本を訪れられる環境整備があります。また特定の観光地に集中しがちだった動きが、交通の便利さを背景に、地方部へも波及し始めているのです。SNSや動画共有サイトなどを通じて知名度が急上昇する地域も多く、思わぬ場所が人気スポットになる例が増えました。

多言語対応とWi-Fi環境整備の必要性

外国語での案内表示や接客対応が充実すれば、初めて日本を訪れる旅行者も安心して観光を楽しめます。
 
英語に加え、中国語や韓国語など主要言語への対応は、地域の魅力を正確に伝えるうえで効果的です。機械翻訳アプリやAIチャットボットを活用する取り組みを進めれば、言葉の壁を感じにくい観光体験が実現しやすくなります。また住民とのやり取りがスムーズになることで、観光客が抱える不安やトラブルを早期に解消できる利点もあります。
 
Wi-Fi環境が整備されると、観光客は情報収集やキャッシュレス決済が容易になり、移動時のストレスも軽減されます。さらに、フリーWi-Fiの設置エリアを広げれば、SNSでのリアルタイム発信を通じて地域の知名度アップにもつながるでしょう。

キャッシュレス決済は常識

外国人旅行者にとって、いまやキャッシュレス決済は常識です。外国人旅行者の中には、現金をほとんど持ち歩かない人もいるくらいです。また現金に慣れない外国人旅行者にとって、キャッシュレス決済が利用できる店は安心できます。クレジットカードや電子マネーの普及は会計をスピーディにし、言語の壁を感じさせにくくするメリットがあります。
 
キャッシュレス決済を導入すれば、小規模店舗や農産物直売所でも手軽に対応できる点が魅力です。さらに地域通貨やポイント制度と組み合わせると、地元ビジネスの活性化にも大きく貢献する可能性があります。
 
支払方法を多様化することで事業者の経理作業の効率が上がり負担軽減にもつながります。観光客とのやり取りがスムーズになれば、ポジティブな口コミ拡散によるリピーター増加も期待できるでしょう。

情報発信の重要性とSNS活用法

SNSを活用すれば海外の潜在的な旅行者にもダイレクトにアプローチでき、地域の魅力を幅広く発信できます。写真や動画を通じて臨場感ある景色や体験を届けると、実際に足を運びたいという意欲を高められるでしょう。地域独自の文化や祭りをリアルタイムで紹介すれば、外国人とのコミュニケーションも生まれやすくなります。
 
ハッシュタグや位置情報を活用すると、SNS内での拡散力が増し、今まで目立たなかったスポットも注目を浴びます。一方で、過剰な情報発信は住民との摩擦を生むリスクもあるため、バランスを考慮することが必要です。質の高いコンテンツ作成と適切なターゲット設定が、持続的なSNS活用の鍵になります。

観光庁と自治体の連携

観光庁との連携強化は、インバウンド需要の取り込みと地域が抱える問題を解決する糸口になります。財政支援や研修プログラムを通じて専門的な人材を育成することで、新しい観光コンテンツを創出しやすくなるのです。地域の声を国に伝えるパイプ役として、自治体が積極的に意見を交わす姿勢も大切になってくるため、積極的な観光庁との連携が望まれます。

観光庁の最新施策とプログラム

日本政府は2030年までに旅行者数6000万人・旅行消費額15兆円を目標として掲げており、 インバウンドの呼び込みを積極的に推進しています。官公庁は、訪日外国人数を増やすことだけでなく、観光客一人あたりの支出額の増加も重要な課題として掲げています。官公庁の資料によると、2024年度の訪日外国人の消費額は一人あたり22万円で、イギリスやオーストラリアの38万円、スペインの37万円などと比べて低い水準です。

そこで観光庁は、インバウンドツアー、サステナブルツアー、特別な体験等による消費拡大・質の向上を促す事業などを対象に補助金を設けて、事業者や自治体を補助しています。また、オーバーツーリズム対策としてのインフラ整備事業や人手不足対策などにも補助を行い、持続可能な観光地形成を支援しています。こうした補助事業を活用しながら、国の方針にも合わせた施策展開を行うことが重要です。

地域共生に向けたオーバーツーリズム対策

観光客の急増は経済的メリットと同時に、環境負荷や住民の生活への影響を招きかねません。地域の文化や自然を守るルールを確立し、訪問者と住民の調和を保つための体制づくりが大切です。混雑緩和やマナー啓発を自治体が中心となって進めれば、持続可能な観光を実現しやすくなります。利益と負担のバランスを考えた取り組みこそ、地域社会の長期的な発展を支えるのです。

観光税の導入

観光客から一定の負担を求める観光税は、オーバーツーリズムによる負担に対処する財源として注目されており、すでに多くの自治体が導入・検討をしています。徴収した税収は、環境保全や交通整備、観光客が出すゴミの処理、再エネ導入など地域の受け入れ体制強化に活用されます。適正な運用を行うことで住民の理解を得やすくなり、観光と地域共生の両立を目指しやすくなるのです。
 
海外からの観光客にも公平に負担を求める仕組みは、持続可能な観光モデルづくりに役立ちます。導入時には、課税の方法や使途を明確に示すと同時に、住民など観光客でない人から誤って徴収しない仕組みを設けて、トラブルを防ぐことが重要です。地域の実情や住民感情を踏まえながら制度設計を行えば、多方面から納得が得られやすくなるでしょう。

掲示物によるルール周知・モラル喚起

現地の習慣やマナー・ルールをわかりやすく伝える掲示物は、訪問者が迷わず行動できるようにする大切な手段です。多言語だけでなく、図やアイコンを活用すると、言葉が通じない人にも視覚的に訴求しやすくなります。
 
ゴミの捨て方や騒音ルール、設備の使い方などを具体的に示すことで、地域の生活環境への悪影響を最小限に抑えられます。内容を定期的に更新したり、SNSと連動させたりして周知を徹底すれば、より効果的なモラル啓発につながるでしょう。より正確に伝えるために、紙の掲示物だけでなく、デジタルサイネージを使って、音声や動画でわかりやすく目と耳を引く形に工夫することも有効です。
 
サイネックスは、自治体と地域企業の協働でデジタルサイネージを設置する取り組みを進めており、2025年3月末で設置箇所は全国300箇所を超えました。
 
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観光客の時間的・空間的分散

観光客の集中による混雑を緩和するには、オフシーズンや平日、朝や夜の時間等への誘導を促す施策が効果的です。夜間観光プログラムを用意するなど、訪問者の集中を分散させる取り組みも有効です。
 
他にも地域内の複数エリアを巡るモデルコースを設定すれば、一部だけに人が殺到する事態を避けやすくなります。交通機関の割引や連携パスを導入し、広域的に回遊を促進する取り組みも混雑対策の１つです。。また、多様な季節イベントやアクティビティを展開すれば、年間を通じて安定的に人を呼び込めるようになります
 
時間的・空間的分散を意識したパッケージツアーを用意することは、非常に効果的だといわれています。パッケージ化することで客単価を高めやすくなると同時に、訪問時間をコントロールしたり、観光客が知り得ない観光資源を案内して満足度を高めたりすることも可能です。また観光客としても、混雑に巻き込まれず現地ガイドから質の高い観光案内を受けて悠々自適な観光体験ができます。時間的・空間的なバラつきを生み出す発想が、地域全体の負担軽減と継続的な活性化につながるのです。

シャトルバス運用による公共交通への負荷軽減

主要観光地間を結ぶシャトルバスを運用すれば、車両による混雑を減らして交通渋滞を抑え、公共交通機関の負荷軽減も可能です。さらに二酸化炭素の排出量削減効果も期待できる点が注目されています。
需要が多い時間帯に合わせた運行計画を作れば、混雑するピーク時の負担を分散しやすくなります。自治体が補助金や運行ルートの整備を行えば、民間事業者も参画しやすくなり利便性が向上するでしょう。

インバウンド促進と地域共生：ニセコダイレクトシャトルバス

サイネックスは、北海道ニセコ町と新千歳空港をつなぐシャトルバス事業「ニセコダイレクトシャトルバス」を運営しています。新千歳空港からニセコ町内のホテルを巡る形で、観光客の移動を支援しています。またシャトルバス事業以外に、パッケージツアーも実施しており、たとえば「雪中乗馬体験ツアー」「ホタテづくしツアー」「酒蔵見学と寿司作り体験ツアー」などがあります。
 
こうした「ニセコダイレクトシャトルバス」の事業を通じて、ニセコだけでなく周辺エリアの新たな魅力発信や、観光客の分散、オーバーツーリズムによる交通負荷の軽減、客単価の向上に貢献しているのです。「オーバーツーリズム対策を考えたい」「交通負荷を軽減したい」「シャトルバス事業について知りたい」といった考えをおもちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

NDS：ニセコダイレクトシャトルバス

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