すべての住民へ公平かつ確実に情報が届けられる『わが街事典』
はじめに
住民の生活を支える自治体の重要な役割のひとつに「すべての住民に必要な情報を確実に届ける」ことが挙げられます。
現在は、情報のデジタル化によって住民が情報を受け取る手段の選択肢が広がり、SNSなどを通じて情報を発信することも多くなりました。しかし一方で、IT技術を活用して住民の利便性や満足度を向上させる「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」の動きは、デジタルに不慣れな人に必要な情報が届かないという懸念も存在します。
今回は、デジタル・アナログ双方のニーズに対応でき、住民にまんべんなく情報が届けられるツールをお探しの方に、『わが街事典』をご紹介します。
多くの情報が広く確実に届けられる冊子
『わが街事典』とは、サイネックスの行政情報誌のブランドです。自治体ごとに「暮らしの便利帳」「市民便利帳」「暮らしのガイド」など様々な名前で呼ばれており、どこかで聞いたことがあるかもしれません。サイネックスが自治体と共同で発行する総合行政情報誌で、行政の相談窓口・生活上必要な手続きの方法などが、あらゆる部署を網羅して1冊にまとめられた実用的なガイドブックです。
また地域の歴史・特産品・イベント・医療マップ・防災情報・生活情報など、読み物としての記事も豊富で多彩。地域の魅力を発信する地域情報誌の側面もあり、住民自身が地元について改めて知るきっかけづくりになります。
住民の属性は多様で、必要とする情報は一人ひとり異なります。気軽に来庁できない人や、デジタル情報の受け取りが難しい人など、情報発信側はそれぞれの事情に配慮する必要も。『わが街事典』は発行時に各世帯に1冊ずつ配布されますので、そうした属性の壁を越えて広く確実に多くの情報を届けることができます。
デジタル化しつつ、アナログもハイブリッドに共存
『わが街事典』は紙媒体です。世の中がデジタルに移行し、ペーパーレス化も進んでいる現在にわざわざ紙？と思われるかもしれません。しかしデジタル化で情報から取り残される可能性のある人は未だ存在しますので、紙媒体の存在意義はまだまだ高いと考えられます。
誌面には自治体の公式ホームページとリンクする二次元コードを配置し『わが街事典』以外の自治体メディアを案内する工夫などを施して、アナログからデジタルへの橋渡しをしています。『わが街事典』は電子版も作成しますので、スマホでの閲覧にも対応。こうしてデジタル・アナログの両面で、住民が活用できるように設計されています。
また自治体の窓口で転入者に配布するツールとしても活用できます。新生活に対する不安が多い人にとって『わが街事典』は心強い味方でしょう。窓口担当の職員は冊子をもとに案内でき、転入者は情報を持ち帰っていつでも見られる利点があります。
『わが街事典』は、各世帯で長期間保管されやすい点も価値の一つです。いざ必要となったときに欲しい情報を探すことができますし、スマホを活用する方は、電子版で同じように検索できます。
自治体の予算削減に貢献できる発行モデル
もしあなたの自治体がこうした情報誌の発行事業を予算化している場合、『わが街事典』を活用することで予算削減に大きく貢献できるかもしれません。
『わが街事典』は、地元事業者をスポンサーとして、集まった協賛金を原資にサイネックスが制作・配布しますので、自治体の費用負担が抑えられます。
もちろん、発行には自治体の協力が不可欠。共同発行ですので、自治体にもサイネックスにもそれぞれ役割があります。公と民とが互いの役割を全うすることで、情報を地域全体に広域発信する『わが街事典』という事業が実現します。
こうした官民協働（公民連携）事業は、住民サービスの利便性向上のみならず、地域全体を巻き込んだ事業として地元経済の活性化にもつながっていく取り組みです。
発行実績
『わが街事典』という官民協働（公民連携）事業をスタートした2007（平成19）年からこれまでで、共同発行した自治体は累計で1,094。
全自治体数（1,794）の約63%を占めます。市では全体の8割近く、町・村ではおよそ半数となり、累計発行版数は2,610版の実績があります。（2024（令和6）年5月現在）
『わが街事典』は、改訂版を3年ほどのサイクルで発行しており、何版にもわたり共同発行している自治体もあります。改訂版は、単なる情報の追加や更新ではありません。トレンドを意識しデザインや記事にも新しい要素を加えて常にアップデートし続けています。
おわりに
サイネックスが掲げる「官民協働（公民連携）」の考え方では、自治体の活動に民間の力を導入し、自治体の財政負担を減らしながら住民に満足度の高いサービスを提供することを目指しています。
民間の力を活用して予算削減を実現できれば、自治体職員の仕事への向き合い方としても評価されます。行政改革の一環としてこうした事業の提案を検討してみてはいかがでしょうか。
