Sustainability理念・サステナビリティ
財政難、人口減少、経済停滞、地方が抱える重要な課題の解決に向けて、サイネックスは世の中になかった「官」と「民」をつなぐ、官民協働による地方創生支援事業を次々と立ち上げてきました。それは、公共サービスをコスト抑制しながら、収益を上げられるものにしていく「地域イノベーション」。自治体の活動に民間活力を導入することで、自治体の財政負担を削減しながらも、住民の方々に喜ばれる公共サービスを実現しています。
当社が地方創生を志す理由は、地方を創生することが日本の再生、サステナブルな日本になるからです。実は日本のGDPの8割は地方が産出しており、この8割が活性化しないことには日本を覆う閉塞感は解消されません。このためには地域の叡智を結集させ、イノベーションを創出し、産業を振興させることに、地域主体型で取り組むことが必要です。地方創生とは、「地域自身が自律的で持続的な社会を創造」することと定義されており、その主旨に沿って当社は地域主体型の地域活性化サービスを提供しています。
事業戦略
私たちが官民協働という手法で進める地域イノベーションは、自治体の税収を拡大し歳出を減少するだけでなく、地域の産業活性化を生み出しています。国や地方自治体のパートナーとして、地域の特産品の販路開拓や移住・定住促進、観光誘客など様々な民間企業の支援に務めております。
当社は、電話帳『テレパル５０』で培った全国の地域事業者との信頼をベースに、公費ゼロで地方自治体と行政情報誌『わが街事典』を発行することで、地域貢献と事業収益が両立できることを実証してきました。
さらに地域の特産品の販路を開拓する『わが街とくさんネット』などのeコマース事業をはじめ、近年ではデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』やシティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』など、デジタルメディアを通じて地方自治体の公共サービス支援、地域事業者の産業振興支援の領域で地方創生の実現に向けた取り組みを続けております。
人材戦略
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地域を
巻き込む 提案力 -
地域貢献を
カタチにする 制作力 -
地域課題を
解決する 企画力
事業戦略に掲げるとおり、当社のような「お金儲けから入らない」「社会を良くする」「地域社会に貢献する活動をしよう」という考え方は、ビジネスのセオリーとしては異端かもしれません。しかし、日本を夢のある国にしようとすれば、発想を転換していかなければなりません。衰退する日本から再び繁栄する日本に立て直していくには、公益への貢献を最優先に考える発想が必要となります。国や地方自治体はもとより、企業や個人もいかに公益に貢献していくかで日本の将来は大きく変わるのではないでしょうか。
したがって、サイネックスの人材戦略とは、自社の仕事に役立つことを前提とした、公益への理念をベースにしたものとなり、当社には、次のような人材が数多く活躍しております。
「提案力」「制作力」「企画力」のある人材を育成し、活躍してもらえる場が、サイネックスという会社です。これらの人材が地域を活性化させる原動力となります。
全国の地方に精通し、それぞれの地域と共存共栄してきた唯一の企業と自負する当社だからこそ、全国各地から地域社会へ貢献したい人材が集まります。全国各地で自らが地域の生活者となって、地域を駆け回り、地域の魅力をカタチにし、次の地域課題を解決していく。「地方創生」の実現のため、自力・主体性を持った全員参加のまちづくりが活発に行われる地域社会へ貢献していくことが、サイネックスの思いです。
