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地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」へ

株式会社サイネックス代表取締役社長

日本の人口減少問題は「静かなる有事」とも言われますが、それに拍車をかけるのが東京一極集中です。東京一極集中が過度に進むと、地方を消滅させ、いずれ東京も超高齢化して、国家の衰退へと向かいます。東京も繁栄し地方も豊かな健全な国家にしていくには、東京一極集中から地方分散多極化をはかるべきで、地方創生こそが日本再生の根幹となります。

では、その地方創生は誰がするのか。地方創生を牽引するのは地方自治体ですが、地方自治体だけでは容易なことではありません。従来のように公共事業や大企業誘致に依存できなくなってきており、発想を転換して民間活力を導入し、地域を挙げて地方創生に取り組む体制を構築しなければなりません。

この問題に当社が提唱してきたのが「官民協働」です。地方創生を担うべき地方自治体に、民間企業のフロンティアスピリッツやダイナミズムといった民間活力を導入する。官と民は文化も背景も全く違う者同士ですが、その異分子結合がうまくできればイノベーションが起こる、すなわち、官民協働が地方創生のエンジンになると提唱し、事業を通じて当社は実証してきております。官と民の協働こそが、地方創生を実現できる最適解といえます。

一方、21世紀令和の時代は、Society5.0、通信5Gの超スマート社会の実現が加速するものと思われます。このような状況下での地方創生は、ハイテクを駆使して変革していくデジタルトランスフォーメーション（DX）の発想が必要です。そのDXの発想に立って、当社グループは地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」として、情報メディア事業、ICT事業、ロジスティクス事業、ヘルスケア事業を展開してまいります。

そしてSDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境、社会、企業統治）の理念に基づき、地域社会等ステークホルダーに配慮した経営に取り組んでまいります。