地域の魅力を発信したい、そんなあなたに最適なデジタルサイネージ『わが街NAVI』
はじめに
近年のDXやSDGsの気運の高まりにより、地域課題に対しデジタル技術を取り入れて地域活性化に貢献する動きが見られます。一方でデジタル化は導入コストがかかること、デジタルに不慣れな自治体職員も一定数存在することなどから、デジタル化しにくい業務も存在します。たとえば、庁舎内で案内している掲示板への張り紙などが挙げられます。
こうしたアナログ的な業務を何とかデジタル化したいと考えている方に紹介したいのが『わが街NAVI』です。
暮らしの情報スポットになる『わが街NAVI』
『わが街NAVI』は、地域の活性化と情報発信を目的としたデジタルサイネージです。「デジタルサイネージ」ということばには聞き覚えがないかもしれませんが、駅や商業施設に置かれている「電子掲示板」や「デジタル案内板」と聞けばイメージが浮かびませんか？
サイネックスは自治体と協力して来庁者や住民の利便性向上、地域経済の活性化に寄与することをミッションとして活動している会社です。地域の人々にとって身近な場所が「暮らしの情報スポット」となり有益な情報を多くの人へ届けることを目指して情報発信の場となるデジタルサイネージの提供に取り組んでいます。
『わが街NAVI』は地域住民に行政情報や地域情報などを配信しており、庁舎や関連施設、大型商業施設など人が多く集まる場所に設置しています。にぎやかな場所に置くので見られやすいというメリットがあります。行政情報や地域情報、事業者広告など、さまざまなコンテンツを配信することで「マチ、ヒト、暮らし」をつなぎます。
シティプロモーションにおける自治体の課題
デジタル技術を利用して地域の魅力を発信し、地域経済の活性化を促すさまざまなシティプロモーションがこれまでに実施されています。
しかし効果が一時的だったり思ったとおりに進んでいない自治体もあるのではないでしょうか？
シティプロモーションやデジタル化のプロジェクトが思った以上に大がかりになってしまったり、継続することが重要であるが故に業務が煩雑化する可能性があるので実施に慎重な人は多いかもしれません。しかしシティプロモーションにはできる限り広く多くの人に地域情報を届けることが求められます。
デジタル化が進んでいる現在、紙を使う張り紙などの方法では情報の伝達範囲に限界があり、情報が古くなるとその都度印刷し直しや張り替えの作業があるので手間がかかります。
自治体職員必見の解決策
デジタル技術を取り入れてシティプロモーションを無理なく進めたい自治体にオススメなのがサイネックスの『わが街NAVI』です。来庁者や地域住民に対して旬な情報をリアルタイムで発信できるため地域活性化や定住促進、魅力発信をサポートできるツールです。
デジタルサイネージで張り紙などをデジタル化することで地域情報をたくさんの人に知ってもらえます。デジタルサイネージはリアルタイムで情報更新できるため、今までやっていた印刷し直しや張り替えの手間も省けます。これまでの紙媒体ではできなかった美しい映像や画像で幅広い世代に情報を届けられます。
もちろん配信できるのは地域の魅力だけではありません。特殊詐欺の防止や感染症対策などの情報を発信するといったシティプロモーション以外の活用方法もあります。
デジタルサイネージの導入はお金がかかるイメージを持つ方も多いと思います。しかし『わが街NAVI』は官民協働事業（公民連携）の一つです。官民協働事業とは自治体と企業が連携して自治体の課題に取り組むことです。
事業者の広告料を原資とする事業なので、自治体は情報発信に関する予算を削減しつつ最新情報を提供することができます。
『わが街NAVI』は、平成29年（2017年）に初めて設置して以降、令和6年（2024年）3月末時点で全国に277ヵ所（自治体79、商業施設182、その他施設16）設置しています。今年度も着々と設置場所を増やし続けています。
運用・情報の配信
『わが街NAVI』は官民協働事業（公民連携）です。官（自治体）と民（サイネックス）がそれぞれの役割を担うことで事業が成り立つため、自治体の協力は不可欠です。自治体は広告審査やコンテンツの校正や校了などを担当し、サイネックスはコンテンツの作成や修正などを担います。
配信したい情報はパソコンを使い設定することができます。設定管理画面の操作もシンプルで分かりやすくなっています。配信する内容のデザインもテンプレートがあるので悩まずに済み、機械の操作に慣れていない方でも安心して作業できます。地域それぞれの魅力や発信したい情報に合わせた活気のあるサイネージにすることが可能です。
むすび
これまで紙で伝えていた情報をデジタル化して、庁舎から離れたショッピングセンターに置いたデジタルサイネージで発信することにより、住民は庁舎に行かなくても情報を受け取れるようになります。自治体はより多くの方へ行政情報や地域情報を届けることができ、さらに住民にとっては、こうした情報に触れる機会が増え、利便性の向上につながります。
『わが街NAVI』は商業施設への設置数を伸ばしており、普段の買い物や家族での外出時に目にする機会を増やしています。シティプロモーションに関わる広報担当の方はこの「暮らしの情報スポット」をぜひご検討ください。
地域住民が必要とする情報を『わが街NAVI』を通じて配信し地域を盛り上げましょう。
