地方創生の実現を支援するプラットフォーム

サイネックスの地方創生concept

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官と民をつなぐ。
新しい公共のカタチ。

財政難、人口減少、経済停滞、地方が抱える重要な課題の解決に向けて、サイネックスは世の中になかった「官」と「民」をつなぐ、官民協働の事業を次々と立ち上げてきました。それは、公共サービスをコスト抑制しながら、収益を上げられるものにしていく「地域イノベーション」。自治体の活動に民間活力を導入することで、自治体の財政負担を削減しながらも、住民の方々に喜ばれる公共サービスを実現しています。

サイネックスの地方創生イメージ図サイネックスの地方創生イメージ図

公共革新と産業振興を支援。

私たちが官民協働という手法で進める地域イノベーションは、自治体の税収を拡大し歳出を減少する「公共革新」と、地域の産業を活性化する「産業振興」を生み出しています。国や地方自治体のパートナーとして、様々な事業の支援に務めていますが、現在も課題を抱えている地方はいくつもあります。だからこそ私たちは地域イノベーションを、さらに全国へ広げ続けていきます。

サイネックスグループが手がける、
地域イノベーション

公共革新

行政情報誌発行事業
わが街事典
シティセールス・プロモーション事業
わが街ふるさと納税

自治体の税収拡大・歳出減少

産業振興

電話帳事業
50音別電話帳『テレパル50』
事業者向けアプリ制作事業
わが街集客アプリ

地域産業の活性化

地方創生の
プラットフォームとして。

地方が抱える課題はそれぞれで異なるため、同じ手法で解決できるとは限りません。ですが、「これまでの官民協働の実績で重ねて培ってきた、知識、技術、アイデアを駆使すれば、実現できることは無限にあるはず。日本が変わろうとしている今こそ、地方創生を机上の空論で終わらせない、発想力と実現力を」という想いから、私たちは地方のあらゆる課題解決をミッションに、新たな地域イノベーションを生み出していきます。サイネックスグループはそのような、地方創生を支援するプラットフォームを担う社会貢献型企業を目指しています。

JPX|東証一部上場 証券コード 2376

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