地方創生の実現を支援するプラットフォーム

会社案内ABOUT

HOME

ご挨拶

地方創生のプラットフォームの
役割を担う
「社会貢献型企業」へ

東京一極集中が、日本の再成長を阻む大きなリスクと思われます。東京一極集中が過度に進むと、東京ブラックホール化という形で地方が消滅し、いずれ東京も超高齢化して、国家の衰退へと向かいます。東京も繁栄し地方も豊かな健全な国家にしていくには、東京一極集中から地方分散多極化をはかるべきで、地方創生こそが打開策の根幹となります。

地方の課題は、経済の衰退と財政の逼迫です。これまで地方経済は、公共事業と企業誘致を柱に国や大企業に依存してきましたが、国は財政難から公共事業を削減し、大企業はグローバルな事業展開の中で、地方の工場を海外に移転するため閉鎖・縮小してきました。その結果、地方経済は停滞を余儀なくされ、財政にも大きな影響を及ぼしています。

日本は経済規模の8割を地方や中小企業が占めており、このような状況下で、どのように地方創生を進めるかですが、従来のように国や大企業に依存できないので、独立自尊、自助努力で取り組むしかありません。しかし、地方創生といった未知への挑戦は、自治体だけでは容易ではありません。発想を転換して民間活力を導入し、地域を挙げて地方創生に取り組む体制を構築しなければなりません。官と民の協働こそが、地方創生を実現できる唯一の解といえます。

当社は、官民協働という発想が浸透していなかった頃から、地方自治体に官民協働事業を提案し、平成18年にこの事業をスタートさせました。行政と民間企業は文化も風土も発想も異なりますが、この相容れぬ異分子同士が結合することで、うまく化学反応すれば、思わぬイノベーションが起こることがあります。その発想で取り組めば、産業振興と公共の革新が実現し、国や大企業に依存しなくても、地方経済が活性化し、地方財政も再建できると考えました。

当社グループは、官民協働という手法により、当社グループが関与することで地域イノベーションが創出されたという事例を増やしていくことを目標にしております。

地域イノベーションを創出するアプローチとしては、産業振興と公共革新の2つが存在します。産業振興については、自治体と新たな事業領域を構築することを狙っています。具体的な事業の例は、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおける旅行商品の販売や、『わが街とくさんネット』における地域特産品の販売などのeコマース事業が該当します。

一方、公共革新については、民間の経営手法・マネジメントを取り入れることで、自治体のコスト削減や公共サービスの収益事業化により、税収の拡大や歳出の減少を狙っています。具体的な事業の例は、行政情報誌『わが街事典』発行事業や、クラウドサービスによるホームページやアプリの提供、『わが街ふるさと納税』などのシティセールス・プロモーション事業が該当します。

これら、2つのアプローチを併用した地方創生プラットフォーム構想により、地方自治体のパートナーとして地域イノベーションを誘導し、地方創生につなげてまいります。

今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

サイネックスグループは、地域社会への貢献という経営理念の実現のため、地方自治体との官民協働事業を拡大し、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指してまいります。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長 村田 吉優 代表取締役社長 村田 吉優

書籍のご紹介

  • 歴史に学ぶ地方政権 信玄・健診の領国経営 歴史に学ぶ地方政権
    信玄・謙信の
    領国経営
  • 偉人に学ぶ地方再生 vol.4「河村瑞賢」 偉人に学ぶ地方再生
    vol.4「河村瑞賢」
  • 偉人に学ぶ地方再生 vol.3「藤堂高虎」 偉人に学ぶ地方再生
    vol.3「藤堂高虎」
  • 偉人に学ぶ地方再生 vol.2「保科正之」 偉人に学ぶ地方再生
    vol.2「保科正之」
  • 偉人に学ぶ地方再生 vol.1「山田方谷」 偉人に学ぶ地方再生
    vol.1「山田方谷」

JPX|東証一部上場 証券コード 2376

ページトップへ