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沿革

エネルギッシュに進化する
サイネックスグループ

1953
  • 三重県松阪市において「近畿電話通信社」を創業
1956
  • 岐阜県大垣市で本格的な電話帳第1号を発行
1958
  • 大阪市に進出。阿倍野区に本拠を置く
1965
  • 埼玉県大宮市(現さいたま市)に支店第1号を開設
1966
  • 近畿電話通信社を改組、株式会社商工通信を設立
  • 近畿・関東・九州へ積極的に進出を図り、各地に支店網を整備、営業地盤の拡張を図る
1971
  • 編集製版部門を独立し、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立
1977
  • 商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と社名変更
1985
  • CIを導入し、電話帳に「テレパル50」とブランド名を冠し、マーク、社名ロゴを一新
1986
  • 大阪市中央区に本社新社屋完成
1988
  • 都市戦略製品ニューページ事業を開始
1990
  • 商工印刷工業株式会社を合併
1991
  • 関連会社6社を合併し株式会社サイネックスと社名変更
1996
  • ニュービジネス協議会において、「テレパル50」の電話帳発行でニュービジネス大賞「アイディア賞」受賞
1998
  • サイネックス ホームページ開設
  • インターネット事業「テレパル2001」を開始
2000
2001
  • NTT西日本と番号情報データベース「TDIS」利用契約の第一号として締結
2003
  • 創業50周年を迎える
  • 大阪証券取引所「ヘラクレス(現東京証券取引所)」市場に上場
2004
2005
2007
  • 大阪府和泉市において官民協働事業による「暮らしの便利帳」を発行
  • ヤフー株式会社と資本および業務提携契約締結
2008
  • オーバーチュア株式会社(現 ヤフー株式会社)の検索連動型広告「スポンサードサーチ®」を全国で展開
2009
  • 市民便利帳等地域行政情報誌の統一ブランドとして「わが街事典」を導入
2011
  • 滋賀県大津市との「大津市暮らしの便利帳」発刊により「わが街事典」の発行200自治体を達成
2012
  • 秋田県秋田市との「秋田市民便利帳」発刊により「わが街事典」の発行全国300自治体を達成
  • 地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン
2013
  • 埼玉県さいたま市との「さいたま市ガイドブック」発刊により「わが街事典」発行全国400自治体を達成
  • ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン
2014
  • 茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始
  • 三重県朝日町との「朝日町暮らしの便利帳」発刊により「わが街事典」発行全国500自治体を達成
2015
  • 東京証券取引所市場第二部に上場市場変更
  • 熊本県菊池市との「菊池市暮らしの便利帳」発刊により「わが街事典」発行全国600自治体を達成
  • 郵便発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化
  • 地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン
2016
  • 株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携
  • 地域情報誌「Nasse」を発行する株式会社サンマークを連結子会社化
  • ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』をオープン
  • 東京証券取引所市場第一部に指定
2017
  • 高知県安芸市との「安芸市くらしのガイドブック」発行により、「わが街事典」発行全国700自治体を達成
2018
  • GMOデジタルラボ株式会社とアプリOEM契約締結、『わが街集客アプリ』の販売を開始
  • ウェブ上のクチコミ解析等、ビッグデータを活用したインターネットソリューションを提供する株式会社バズグラフを子会社化

JPX|東証一部上場 証券コード 2376

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