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1953年
三重県松阪市において「近畿電話通信社」を創業
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1956年
岐阜県大垣市で本格的な電話帳第1号を発行
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1958年
大阪市に進出。阿倍野区に本拠を置く
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1965年
埼玉県大宮市(現さいたま市)に支店第1号を開設
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1966年
近畿電話通信社を改組、株式会社商工通信を設立
近畿・関東・九州へ積極的に進出を図り、各地に支店網を整備、営業地盤の拡張を図る -
1971年
編集製版部門を独立し、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立
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1972年
大阪市阿倍野区に本社ビル完成
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1977年
商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と社名変更
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1985年
CIを導入し、電話帳に『テレパル50』とブランド名を冠し、マーク、社名ロゴを一新
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1986年
大阪市中央区に本社新社屋完成
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1988年
都市戦略製品ニューページ事業を開始
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1990年
商工印刷工業株式会社を合併
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1991年
関連会社6社を合併し株式会社サイネックスと社名変更
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1994年
全支店オンライン化による販売システム稼働
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1996年
ニュービジネス協議会において、 『テレパル50』の電話帳発行でニュービジネス大賞「アイディア賞」受賞
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1997年
村田吉優が代表取締役社長に就任
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1998年
サイネックス ホームページ開設
インターネット事業「テレパル2001」を開始 -
2000年
「テレパル2001」を進化させ、地域情報サイト『CityDO!』を『テレパル50』とリンクして開始
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2001年
NTT西日本と番号情報データベース「TDIS」利用契約の第一号として締結
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2003年創業50年
創業50周年を迎える
大阪証券取引所「ヘラクレス（現東京証券取引所）」市場に上場
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2004年
ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）と代理店契約締結
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2005年
新会社「サイネックス・イーシーネット（現サイネックス・ネットワーク）」を設立
飲食事業者向けB2B型のポータルサイト『食彩ネット』を運営
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2007年
大阪府和泉市において官民協働事業による『暮らしの便利帳』を発行
ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）と資本および業務提携契約締結
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2008年
オーバーチュア株式会社（現LINEヤフー株式会社）の検索連動型広告「スポンサードサーチ®」を全国で展開
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2009年
市民便利帳等地域行政情報誌の統一ブランドとして『わが街事典』を導入。奈良県奈良市との発刊により『わが街事典』の発行100自治体を達成
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2011年
滋賀県大津市との『大津市暮らしの便利帳』発刊により
『わが街事典』の発行200自治体を達成
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2012年
秋田県秋田市との『秋田市民便利帳』発刊により『わが街事典』の発行全国300自治体を達成
地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン
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2013年創業60年・上場10年
埼玉県さいたま市との『さいたま市ガイドブック』発刊により『わが街事典』発行全国400自治体を達成
ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン
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2014年
茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始
三重県朝日町との『朝日町暮らしの便利帳』発刊により『わが街事典』発行全国500自治体を達成
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2015年
東京証券取引所市場第二部に上場市場変更
熊本県菊池市との『菊池市暮らしの便利帳』発刊により『わが街事典』発行全国600自治体を達成
郵便発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化
地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン
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2016年
株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携
地域情報誌『Nasse』を発行する株式会社サンマークを連結子会社化
ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』をオープン
東京証券取引所市場第一部に指定 -
2017年
デジタルサイネージ『わが街NAVI』の販売を開始
高知県安芸市との『安芸市くらしのガイドブック』発行により、『わが街事典』発行全国700自治体を達成
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2018年
GMOデジタルラボ株式会社とアプリOEM契約締結、
『わが街集客アプリ』の販売を開始
ウェブ上のクチコミ解析等、ビッグデータを活用したインターネットソリューションを提供する株式会社バズグラフを子会社化
群馬県みなかみ町との『みなかみ町暮らしの便利帳』発行により、『わが街事典』発行全国800自治体を達成
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2019年
株式会社サンマークの株式を譲渡し、連結の範囲から除外
兵庫県丹波篠山市との『市民ガイドブックや、これは便利だ』発行により、『わが街事典』発行900自治体を達成
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2020年
株式会社バズグラフの株式を譲渡し、連結の範囲から除外
株式会社ベックを子会社化
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2021年
大阪市天王寺区に本社新社屋完成
宮城県東松島市との『東松島市暮らしの便利帳』発行により、『わが街事典』発行1,000自治体を達成
有限会社マルヤマ歯科商店を子会社化
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2022年
有限会社マルヤマ歯科商店を株式会社に商号変更
東京証券取引所スタンダード市場に移行
国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）ISO27001認証を取得 -
2023年創業70周年・上場20年
株式会社ナインを子会社化
