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総合行政情報誌『わが街事典』

自治体・住民・地域事業者を結ぶ
地域一体型の総合行政情報誌

当社は、全国の自治体に向け官民協働事業による行政情報誌の発行を提案し、住民サービスの継続と、地域経済の活性化にいち早く取り組んでまいりました。
事業開始当初は、情報発信の主流が紙媒体からWebへの転換期。住民への情報伝達は多額のコストを要する出版物から、ホームページでの周知に切り替える自治体が多く出始めていました。
しかし、インターネット環境やITリテラシーの格差による弊害もあり、住民に万遍なく情報を伝える手段としては不十分な状況でした。
そうした中、当社が提案する行政情報誌の共同発行は、公費を抑制しつつ公平な情報伝達の手段を模索していた自治体のニーズに合致し、瞬く間に全国へ広がりました。

『わが街事典』は、自治体独自の施策や政策、各種手続きや日常生活に必要な情報、地域の魅力や企業情報などを発信する総合行政情報誌です。当社と自治体が官民協働事業として遂行し、地域事業者の広告掲載により財政負担を伴うことなく、住民サービスの拡充をサポート。自治体と住民、そして地域事業者を結ぶ地域一体型のコミュニティメディアとして発行しています。

『わが街事典』を構成する
豊富なコンテンツ

『わが街事典』には、他の出版物とは異なる特別なキーワードが存在しています。
それはまず、公共性・信頼性を兼ね備えた官民協働事業であること、住民の暮らしを支える行政サービスの広報を担っていること、そして地域の全戸に配布する行政情報誌であることです。
自治体の「伝えたい情報」と、住民の「知りたい情報」を一冊にまとめ、地域の各ご家庭にまで届け、使ってもらうことでその役割を果たしています。

『わが街事典』には、各種届出・子育て・年金・医療制度や防災などのメインコンテンツの行政情報に加え、歴史や伝統文化・特産品などまちの魅力を再発見できる地域情報を収録。さらに、医療機関案内や防犯案内などの地域住民の毎日の生活をサポートする生活情報を掲載。自治体から住民に、そして新たに転入される方々にお届けするこのコンテンツは、時代の流れに左右されるものではなく、将来においても変わることのない普遍の内容です。

地域情報



行政情報



生活情報



発行実績

わが街事典は平成19年(2007年)の事業開始以来、1,078の自治体との協働発行を実施。
全国の基礎自治体の中で、市と東京都特別区におきましては、すでに75%のシェアでわが街事典を発行、町村では協働事業が可能な自治体を中心に、現在45%まで拡大しております。
また、掲載情報を更新した改訂版を2年から3年のサイクルで発行しています。
これにより総発行版数は2,504版となり、累計発行部数は1億2,840万部に到達いたしました。

(令和5年12月末現在)

公費削減とさらなる
住民サービス向上を目指し、
より細分化された
特化型行政情報誌

ジャンル別行政情報誌とは、数ある行政サービスの中から特定分野の情報のみを集約した行政情報誌です。『わが街事典』の普及をきっかけに、対象者が限定される情報をより詳細に伝達したいという自治体の要望に応え、取り組みを開始。今では10種類以上にまで広がりを見せています。

子育てガイド

子育て環境の整備は、市民の定住促進に不可欠な行政サービスのひとつです。高齢化がすすむなか、活力ある地域づくりの実現は、その街で育つ子どもたちにかかっているといえます。
未来を担う子どもたちの健やかな成長を願って編集される同ガイドブックは、子育て世代を中心に定住促進へと導く「子育て支援総合情報誌」として地域住民・地方自治体より高い評価を得ています。

高齢者ガイド

高齢社会に突入した日本にとって、これからさらに需要が高まるのは保健・福祉関連サービスについての情報。そうした時代背景に則った『高齢者のガイドブック』は、高齢者ご本人やそのご家族の方々が多岐にわたるサービスを、スムーズに利用してもらえるように工夫を凝らしたガイドブックです。本当のバリアフリーが求められるこれからの時代、その必要性はますます高まっています。

健康ガイド

健康への関心は万国共通。特に昨今は高齢化や食生活の変化に伴い、生活習慣病の予防や対策といった新たなサポートまでが必要となってきています。『健康情報誌』はそうした各種健(検)診、また地域で主催される事業や行事などの情報をひと括りに、一年を通して住民すべての健康を支えるガイドブックです。地方自治体から発信される最新情報を民間ならでは気の利いたデザインでまとめあげた誌面は「わかりやすく、見やすい」と幅広い層から大変好評です。

ごみ分別ガイド

まちで暮らす人々の生活に直結する「ごみ・環境関係」の決まりごと。地域ごとに各種ごみの回収日が違っていたり、また大型ごみ回収の際は別の手続きが必要だったりと、なかなか簡単には覚えられないものです。『ごみブック』はそうした「ごみの分別方法」から各町域の「ごみ回収日」、また家電リサイクル法に基づく「家電製品処分方法」などを詳しく記したガイドブックです。日々の暮らしに役立ててもらうとともに自治体から住民の皆さま一人ひとりに高い環境意識を促す役割を担っています。

防災ガイド

近年、わが国では、大型台風や集中豪雨、竜巻、地震といった大規模な自然災害が多発し、各地で深刻な被害が生じています。このような中、各自治体では様々な防災・危機管理体制の充実・強化に全力で取り組まれています。『防災ガイド』は、市民一人ひとりが防災意識を高め、いざというときに慌てないで行動できるように、各ご家庭での備えを再点検していただけるような情報をふんだんに掲載したガイドブックです。

シティプロモーションガイド

近年は自分たちが暮らす「まち」を豊かなものにしていくため、みずからが「まち」の特色を魅力的にまとめて効果的にアピールし「まち」の価値を高めていく、そんな活動が積極的に行われています。『シティプロモーションガイド』はそうした地方自治体の要望に応えるべく誕生したメディアです。「まち」の知名度や好感度が高まることによって地域経済の活性化がもたらされた例は幾多もあります。このガイドブックはそうした事例の一因となるべく、「まち」の魅力を最大限に伝えるために制作するPRメディアです。

空き家対策情報誌

少子高齢化による人口減少の時代に突入し、増え続ける空き家が大きな社会問題となっています。適正に管理されないまま放置された空き家は、地域住民の生活環境を脅かすだけではなく、地域の活力を失う要因にもなりかねません。
こうした現状を踏まえ、地域の安全安心なまちづくりのために、弊社では所有者への啓発を図るきっかけづくりとして「空き家対策情報誌」の発行に取り組んでおります。

マイナンバーカードQ&Aブック

マイナンバーカードはデジタル社会の基盤として、普及促進のため様々な取り組みが行われています。しかし、申請や活用方法が分かり辛く、不安や誤解を持たれる方も多くいらっしゃいます。そこで弊社は、マイナンバーカードの基本的な内容やセキュリティ、利用できるサービスなどをQ&A形式で分かりやすくまとめたガイドブックを制作し、様々な行政窓口を通じて地域住民へ提供しています。

電子書籍版『わが街事典』

利便性と情報発信力の向上のため、弊社では冊子発行とあわせて電子書籍版を公開しています。
冊子発行後も情報更新が可能な電子書籍版『わが街事典』を通し、最新の行政情報を幅広いチャンネルからお届け。紙媒体と電子媒体の両方から行政情報を発信し、住民の情報収集を支えています。

最新情報の提供

幅広いチャンネルから
住民が自由に情報収集

自治体刊行物を集約するプラットフォーム「わが街事典アプリ」

『わが街事典』全集

デジタル社会の中で進化する
わが街事典

『わが街事典』は、地域で生活するために必要となる情報を、すべてのご家庭にお届けしたいという当社の思いの詰まった冊子となっています。
身近に置いていつでもご活用いただけるように、検索性はもとよりユニバーサルデザインを基本に、読みやすくわかりやすい誌面でお届けしています。
「暮らしの便利帳」として、災害時や予期せぬトラブルなど住民の必需に応える一方で、地域の興味深い話題にも触れながら、利便性の高いツールとしてデジタル社会に呼応した付加価値を高め進化してまいりました。
『わが街事典』電子書籍アプリの開発、そしてスマートフォンとの連携によって、誌面の情報からホームページや公式SNS、あるいは動画や音声読み上げ機能、多言語翻訳へとつなぐトリガーの役割も果たしています。
政府が推し進めるデジタルガバメントの構築も、核となるマイナンバーカードを使ったオンライン申請の方法を、まず住民に直接知らせることが肝心です。そして、スマートフォンやパソコンから、実際に申請してその利便性に共感してもらうことが普及への近道だと考えます。
『わが街事典』は、単に情報を知らせるという目的にとどまらず、情報を受け取った住民の行動や考え方に変化を促すことまでをも目的としています。
社会課題が複雑になりすぎた時代にあって、住民の手元にまで届くもっとも身近なメディアとして、地域をつなぐユニバーサルな行政サービスの維持を目的に発行を続けてまいります。